転職先から提示された年収が今より低いと、「このまま承諾して後悔しないか」「一度下がったら戻せないのでは」と怖くなるのは自然です。仕事内容や働き方には魅力を感じても、生活に直結する条件だけに勢いでは決められません。
結論からいうと、よく見かける「転職で年収が下がる人は約3割」は全年齢の数字です。20代の減少割合はそれより低く、増加した人が約半分を占めます。ただし、判断で本当に大切なのは年代別の割合だけではありません。提示された額面を基本給・残業代・賞与などに分け、働く時間と将来の回復見込みまで比べることです。
転職で年収が下がる人は何割？20代は全体より少ない
転職で年収が下がる可能性を考えるときは、全年齢の平均と自分の年代を分けて見る必要があります。厚生労働省の調査では、転職入職者全体の31.0%が前職より賃金が減少したと回答しています。一方、20〜24歳は17.5%、25〜29歳は23.9%です。
| 区分 | 増加 | 変わらない | 減少 | うち1割未満の減少 | うち1割以上の減少 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全体 | 40.8% | 25.5% | 31.0% | 9.2% | 21.9% |
| 20〜24歳 | 55.2% | 19.9% | 17.5% | 7.3% | 10.2% |
| 25〜29歳 | 49.8% | 25.0% | 23.9% | 7.4% | 16.5% |
| 30〜34歳 | 48.6% | 20.8% | 29.0% | 9.9% | 19.0% |
| 50〜54歳 | 29.4% | 26.7% | 42.0% | 13.6% | 28.3% |
出典：厚生労働省『令和7年雇用動向調査結果の概況』表6（2026年8月公表）
表から分かるのは、20代では「減少」より「増加」の割合が高いことです。20〜24歳の増加は55.2%、25〜29歳は49.8%で、どちらも約半分を占めます。年齢が上がるほど減少の割合は高くなり、50〜54歳では42.0%です。全年齢の31.0%だけを見て「自分も同じ確率で下がる」と考える必要はありません。
また、「減少」には小さな下がり幅も含まれます。全体の31.0%のうち、1割未満の減少は9.2%です。年収が下がった人をひとまとめにせず、どの程度の変動かまで見ると受け止め方が変わります。
もちろん、20代なら必ず年収が上がるという意味ではありません。業界、職種、経験、会社の評価制度によって個人の結果は変わります。年代別データは不安を必要以上に大きくしないための材料であり、内定先の条件を確認しなくてよい根拠ではありません。
年収が下がる主なケース
年収が下がる転職には、理由があります。単に自分の価値が低く評価されたと決めつけず、何が差額を生んでいるのかを切り分けましょう。理由が分かれば、受け入れるべき差なのか、確認や交渉で変わる余地があるのかを判断できます。
未経験の職種や業界へ移る
未経験分野では、前職で得た能力のすべてが入社直後から同じように評価されるとは限りません。特に、専門知識や顧客基盤が業界固有の場合は、育成期間を見込んだ条件になることがあります。
ただし、「未経験だから仕方ない」で終わらせず、営業力、業務改善、マネジメントなど、次の仕事でも再現できる経験を具体的に伝えることが大切です。職種名が違っても使える能力があれば、条件差を小さくできる可能性があります。
大手企業から中小企業・ベンチャーへ移る
企業規模が変わると、給与水準だけでなく福利厚生、住宅関連の手当、退職金などの設計も変わります。月々の基本給が近くても、会社が負担していた制度がなくなれば、実質的な条件は下がります。
一方で、役割の幅や昇進機会、新しい事業に関わる経験を優先して移る人もいます。この場合は、入社直後の年収だけでなく、評価基準と昇給の仕組みが明文化されているかを確認しましょう。「活躍すれば上がる」という抽象的な説明だけでは、回復時期を見通せません。
残業の少ない職場へ移る
今の年収が残業代に支えられている場合、残業が少ない会社へ移ると額面年収は下がることがあります。しかし、自由に使える時間が増え、時間あたりの賃金が上がるなら、働き方としては改善している可能性があります。
「年収が下がる＝条件がすべて悪化する」ではありません。残業代が減った結果なのか、基本給そのものが低いのかを分ける必要があります。基本給は賞与や昇給の算定に関わることもあるため、総額だけを見て同じと判断するのも危険です。
勤務地や暮らし方を変える
勤務地を変える転職では、地域の給与水準や会社の賃金テーブルが変わる場合があります。その代わり、住居費や通勤負担が下がるなら、手元に残るお金や時間は改善することもあります。
比較するときは給与明細だけでなく、転居後の固定費と通勤時間も書き出しましょう。収入の差と支出の差を同じ表に置くと、「年収は下がるが生活は苦しくならない」「額面差以上に余裕がなくなる」といった違いが見えます。
賞与・手当・退職金の条件が違う
求人票の想定年収には賞与や各種手当が含まれていることがあります。賞与が業績や評価で変動する会社なら、提示額どおりになるとは限りません。また、入社時期によっては最初の賞与が満額にならない会社もあります。
提示額の前提は、労働条件通知書やオファー面談で確認してください。特に初年度の受取額を把握したい人は、転職1年目のボーナスがどう決まるかも先に押さえておくと、入社後の見込み違いを防ぎやすくなります。
額面ではなく「内訳」と「時間あたり」で比べる
提示年収だけを横に並べると、転職後の働き方を正しく比べられません。まず現職と内定先について、基本給、固定残業代、実際の残業代、賞与、手当、退職金を同じ項目で整理します。会社によって名称が違っても、「確実に受け取れる部分」と「条件次第で変わる部分」に分けるのがコツです。
基本給と残業代を分ける
現在の年収が高く見えても、長時間の残業代が大きく含まれていることがあります。内定先の総額が低くても、基本給が近く、残業時間が大きく減るなら、「同じ時間を働いたときの条件」はよくなる可能性があります。
固定残業代がある場合は、何時間分が含まれるか、超過分が別途支給されるかも確認します。固定残業代を基本給と同じように扱うと、求人同士の比較を誤りやすくなります。
年間休日と総労働時間をそろえる
時間あたりの条件は、次の順で計算できます。
- 年間の所定労働時間を確認する
- 年間の残業時間を加える
- 年収を年間の総労働時間で割る
- 現職と内定先を同じ方法で比べる
式にすると「年収 ÷ 年間の総労働時間」です。年収の定義は両社でそろえ、現職だけ残業代込み、内定先だけ残業代なしといった比較にならないようにします。通勤時間は労働時間ではありませんが、生活への影響を見るため別の欄に置くと判断しやすくなります。
賞与・手当・昇給を確定部分と変動部分に分ける
賞与は算定期間、評価方法、業績との連動、入社初年度の扱いを確認します。手当は支給条件が続くものか、転居や働き方の変更で対象外にならないかを見ます。退職金は有無だけでなく、対象になる勤続条件も確認対象です。
昇給については、時期と評価項目を聞きましょう。過去の昇給実績を示されても、自分に同じ結果が出るとは限りません。何を達成すれば評価されるのか、自分が担うポジションで現実的に達成できるのかまで掘り下げます。
あお1社目の物流倉庫では、5歳上の先輩でも年収がほぼ変わらず、稼ぐには残業代に頼るしかありませんでした。1回目の転職では年収が350万円から450万円に上がり、年間休日は20日増え、残業は月30時間程度に減りました。僕はこの経験から、年収は総額だけでなく、残業時間や休日まで含めて比べるようにしています。
あおのケースは年収も上がっていますが、ここで重要なのは上昇額だけではありません。休日と残業の条件まで同時に改善しています。逆に額面が少し下がる転職でも、自由時間や将来の伸び方を含めると納得できる選択はあり得ます。
年収が下がっても転職していいか｜許容範囲の考え方
年収ダウンの許容範囲に、全員へ当てはまる一律の割合はありません。同じ下がり幅でも、固定費、貯蓄、家族構成、転職で得たいものによって重さが違うからです。「何割までなら平気」という一般論ではなく、自分の生活とキャリアから下限を決めます。
生活費を割らないか
最初に見るのは、転職後の手取り見込みで毎月の固定費と必要な変動費をまかなえるかです。家賃、返済、保険、通信費など、すぐには変えにくい支出を先に書き出します。賞与を毎月の生活費に充てる前提にすると、賞与が減ったときに家計が崩れやすくなります。
転職後の収入が生活費の下限を割るなら、仕事内容に魅力があっても即決は避けましょう。無理な節約を続ける前提は、仕事を選び直す余裕まで失わせます。
何を得るための年収ダウンか
年収が下がっても、未経験分野へ入る機会、身につけたい専門性、健康を守れる働き方など、目的が明確なら検討できます。反対に、「今の会社が嫌だから」という理由だけで条件差を受け入れると、転職後に不満の対象が変わっただけになりかねません。
判断するときは「年収を下げてでも得たいもの」を一文で書き、その会社で本当に得られる根拠を求人票、面接での説明、労働条件から探します。根拠が見つからないなら、魅力に感じている点は期待にすぎない可能性があります。
取り戻す道筋が見えるか
年収が一時的に下がるとしても、評価制度、昇給機会、身につく経験が具体的なら将来の回復を見込めます。確認したいのは「何年で必ず戻るか」という保証ではなく、どの役割や成果が次の評価につながるかです。
社内で上げる道だけでなく、その経験が将来ほかの会社でも評価されるかを考えます。会社固有の作業だけを続けるのか、他社でも説明できる実績を作れるのかで、市場価値の伸び方は変わります。
回復の道筋を確かめるには、入社後に任される仕事を具体化することが有効です。「どのような成果を期待しているか」「評価面談では何を確認するか」「次の役割へ進むには何が必要か」を質問します。回答が具体的なら、転職後に積む経験と評価のつながりを想像できます。
一方、「頑張り次第」「成長すれば上がる」といった説明だけで、役割や評価項目が分からない場合は慎重に考えましょう。将来の昇給を前提に現在の条件差を受け入れるのではなく、まずは提示された条件だけでも生活が成り立つかを確認します。将来の上振れは、判断の土台ではなく追加の可能性として扱うほうが安全です。
また、得られる経験が市場で通用するかは、同じ職種の求人で求められている要件と照らせます。内定先で担当する業務がほかの会社の求人にも繰り返し出てくるなら、次の選択肢につながる可能性があります。反対に、その会社だけで使う手順や仕組みに偏るなら、社外での説明方法まで考えておく必要があります。
「年収が下がる転職はやめとけ」と言えるケース
年収が下がる転職そのものが悪いわけではありません。ただし、次の状態なら立ち止まるべきです。
- 転職後の収入が生活費の下限を割る
- 年収を下げて得たいものが言葉にできない
- 昇給や経験の積み方が見えず、回復の道筋がない
- 賞与や残業を都合よく見積もらないと家計が成り立たない
- 労働条件の不明点を残したまま承諾を迫られている
この状態での承諾は、入社後の後悔につながりやすくなります。期限があるときも、不明点を質問し、必要なら回答を待ってから判断したいと伝えて構いません。
年収が下がったときの補助金｜就業促進定着手当の条件
「転職で年収が下がると補助金を受け取れる」と説明されることがありますが、誰でも対象になる制度ではありません。就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人が前提です。
ハローワークの公式リーフレットによると、再就職手当の支給を受けた人が再就職先に6か月以上雇用され、その6か月間の賃金が離職前より低い場合に、低下した賃金の6か月分が支給対象になります。上限は基本手当の支給残日数の20%です。令和7年3月31日以前に再就職し、再就職手当の支給を受けた場合は最大40%とされています。
支給対象となる要件
- 再就職手当の支給を受けている
- 同じ事業主に6か月以上雇用されている
- 雇用保険の被保険者として雇用されている
- 再就職後の賃金日額が離職前を下回る
申請期間は、再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間です。条件を満たしそうな場合でも、必要書類や賃金の扱いは個別に確認してください。
在職中に次の会社を決めた転職は対象外
制度の順番を整理すると、会社を辞めたあとにハローワークで失業手当の手続きをし、要件を満たす再就職によって再就職手当を受け、その後も同じ事業主のもとで働き、賃金が下がった場合に就業促進定着手当を申請します。
そのため、在職中に次の会社を決め、空白期間なく移る一般的な転職では対象になりません。先に内定を得て退職する人が、年収差を埋めるために使える制度ではない点に注意が必要です。
手当を受けるために先に退職する判断は避けてください。無収入期間が延びるリスクがあり、退職しても要件を満たすとは限りません。個別の受給可否は、管轄のハローワークへ確認しましょう。
年収を下げないためにできること
年収が下がる可能性を減らすには、内定が出てから慌てるのではなく、応募先選び、選考での伝え方、条件提示後の確認をつなげて準備します。希望額だけを主張するより、自分がその条件に見合う理由を相手が判断できる材料に変えることが重要です。
内定後に条件の内訳を書面で確認する
口頭で「今と同じくらい」と説明されても、内訳が同じとは限りません。基本給、固定残業代、賞与の算定、手当、試用期間中の条件、初年度の見込みを確認します。聞きにくい項目ほど、入社前に確認したほうが双方の認識違いを防げます。
複数社を比べるときは、同じ項目を並べた自分用の表を作りましょう。求人票の「想定年収」だけを転記するのではなく、確定部分と変動部分を分けると、見かけの高さに引っ張られにくくなります。
年収交渉は根拠とタイミングをそろえる
条件に納得できないときは、承諾前に確認や相談をします。現職の年収だけでなく、募集職種で再現できる経験、任せられる役割、他社の選考状況など、企業側が検討できる材料をそろえましょう。
伝え方や切り出す時期は結果を左右します。具体的な進め方は、次の記事で順番に整理しています。
応募前に自分の相場を複数の角度から知る
現在の会社の給与が、自分の市場価値と同じとは限りません。同じ経験でも、業界、職種、役割によって評価は変わります。求人の条件を見比べ、転職サービスから得た情報も合わせて、どの経験がどの会社で評価されるかを確認します。
考えるきっかけが欲しい場合は、市場価値診断の使い方と注意点を確認してみてください。診断結果だけを年収の保証と捉えず、求人や面談で得た情報と組み合わせることが大切です。
エージェントに条件面も相談する
自分から企業へ条件を切り出しにくい場合は、転職エージェントへ希望と優先順位を伝えて相談できます。「年収を必ず上げてくれる」「交渉すれば必ず変わる」わけではありませんが、提示条件の見方や企業への伝え方について助言を受けられます。
リクルートエージェントには、希望年収だけでなく、下げられない生活上の条件、仕事内容との優先順位、現職の給与内訳まで共有すると相談しやすくなります。
20代・第二新卒で未経験分野も含めて相談したいなら、第二新卒エージェントneoも選択肢です。サービスごとに扱う求人や得意分野は異なるため、自分の希望に合うかを面談で確かめてください。
あお2回目の転職では、エージェントに相談しながら面接練習を15回以上重ね、年収は450万円から600万円になりました。条件を上げたいなら、希望を伝えるだけでなく、経験をどう評価してもらうか準備する量が効きます。
あおの結果は個人の体験であり、同じ準備をすれば同じ年収になるという意味ではありません。ただ、面接で評価される材料を整理し、企業ごとに伝え方を調整することは、条件を守るためにも役立ちます。年収交渉だけに期待せず、選考前の準備から条件形成に関わると考えましょう。
よくある質問
年収が下がる転職を検討するときに、迷いやすい点をまとめます。
年収が100万円下がる転職はやめるべきですか？
金額だけでは決められません。転職後の手取り見込みで生活費をまかなえるか、残業や休日を含む時間あたりの条件がどう変わるか、何を得るための差なのかを確認してください。生活費を割る、目的が曖昧、取り戻す道筋がない場合は即決を避けましょう。
20代なら年収が下がる心配はありませんか？
心配がないとはいえません。厚生労働省の調査では、20〜24歳の17.5%、25〜29歳の23.9%が前職より賃金が減少しています。全年齢の31.0%より低いものの、個人の結果は職種、経験、応募先の条件によって変わります。
年収が下がる転職で後悔しやすいのはどんなときですか？
提示額の内訳を確認しないまま承諾したとき、転職の目的が曖昧なとき、生活費への影響を試算していないときです。特に、賞与を満額でもらえる前提や、残業代が確実に得られる前提で家計を組むと見込み違いが起きやすくなります。
年収が下がったら補助金を受け取れますか？
在職中に次の会社を決めて移る転職では、就業促進定着手当の対象になりません。再就職手当を受けた人が、同じ事業主に6か月以上雇用され、再就職後の賃金日額が離職前を下回るなど、すべての要件を満たす必要があります。個別の受給可否はハローワークへ確認してください。
提示年収が低いとき、まず何を確認すればいいですか？
基本給、固定残業代、賞与の算定、手当、試用期間、入社初年度の見込みを確認します。そのうえで年間の総労働時間を出し、現職と時間あたりの条件を比べましょう。不明点は承諾前に書面やオファー面談で確認してください。
まとめ
転職で年収が下がる人は全体では31.0%ですが、20〜24歳は17.5%、25〜29歳は23.9%です。「約3割」という全年齢の数字だけで、20代の自分も同じだと怖がる必要はありません。ただし、若いから上がると決めつけるのも禁物です。
判断するときは、提示年収を基本給・残業代・賞与・手当に分け、年間の総労働時間で割って比べます。そのうえで、生活費の下限を守れるか、年収を下げて何を得るのか、将来取り戻す道筋があるかを確認してください。
年収ダウンを怖さだけで断る必要も、成長のためと勢いで受け入れる必要もありません。条件の中身と転職の目的を言葉にし、不明点を残さず承諾することが、後悔を減らすいちばん確実な進め方です。
